中国が、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、日本政府は遺憾の意を表明し、中国による法制度の運用が、香港の民主的な発展や日本企業の経済活動を妨げるものにならないか、重大な関心を持って注視する方針です。

香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」は、30日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決・成立しました。

茂木外務大臣は談話を発表し、「一国二制度の原則に対する信頼を損ねるものだ」として、遺憾の意を表明し、外務省が中国側に伝えました。

また、河野防衛大臣は記者会見で、「延期になっていた習近平国家主席の国賓来日に非常に重大な影響を及ぼすと言わざるをえない」と述べ、中国側をけん制しました。

政府は今後、中国による法制度の実際の運用が、香港の民主的で安定的な発展や、滞在するおよそ2万6000人の日本人と1400社の日本企業の経済活動などを妨げるものにならないか、重大な関心を持って注視していく方針です。

ただ、アメリカが、香港向けの輸出規制措置を発表したものの、日本としては、中国に対する制裁措置を行うことには慎重な姿勢です。

政府は、アメリカやイギリスなど、Ｇ7＝主要7か国で連携し、中国政府に対し、企業などの活動や権利がこれまでと同様に保護されるとともに、香港市民の権利や自由が尊重されるよう求めていくことにしています。