港への統制 “G7での
発信に主導的役割果たす”

中国が香港への統制を強めていることについて、安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、「日本も憂慮を表明している」と述べたうえで、G7=主要7か国の枠組みでの必要なメッセージの発信に向けて日本が主導的な役割を果たしていく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することについて、「香港で起こっているさまざまな出来事に日本も憂慮を表明している」と述べました。

そのうえで、「G7が世界の世論をリードしていく使命を認識しながら、香港の問題も、一国二制度を前提にしっかりと考えていくことにおいて、G7で声明を発出していくという考え方で日本がリードしていきたい」と述べ、G7=主要7か国の枠組みでの必要なメッセージの発信に向けて日本が主導的な役割を果たしていく考えを示しました。

一方、新型コロナウイルスの水際対策として行っている外国人の入国を拒否する措置の緩和について、安倍総理大臣は、「現在、さまざまな国との意思疎通を行っている。入国前の検査や行動把握の仕組みなども含め、国際的な人の往来の段階的な再開に向けて引き続き慎重に検討していきたい」と述べました。

また、茂木外務大臣は、感染が収束している国から措置を緩和するとした一方、中国については、現時点で対象とはしていないことを明らかにしました。