政府はすべての独立行政法人と個人情報を扱う政府指定の法人に対し、重要な通信機器を調達する際に安全保障上のリスクを考慮するよう求めることになりました。これにより、中国の通信大手「ファーウェイ」などの排除が一層、進む見通しです。

サイバー攻撃による情報漏えいへの対策として、政府は去年、各府省庁が重要な通信機器を調達する際の指針を改め、価格だけでなく、安全保障上のリスクを考慮して評価するなどの対応を取っていて、中国の通信大手「ファーウェイ」などを事実上排除しています。

こうした対策を一層、強化するため、すべての独立行政法人と個人情報を扱う政府指定の法人に対し、各府省庁と同様に、重要な通信機器を調達する際に安全保障上のリスクを考慮するよう求めることになりました。

具体的な対象は日本原子力研究開発機構など87の独立行政法人と日本年金機構など政府が指定する9つの法人、合わせて96法人に上ります。

政府は来月にも関係する府省庁で新たな指針を申し合わせることにしており、「ファーウェイ」などの排除が一層、進む見通しです。