三菱電機への大規模なサイバー攻撃で、防衛省は、外部に流出したおそれがある情報に島しょ防衛強化のための「滑空弾」に関するものが含まれていた可能性があるとしていて、菅官房長官は引き続き安全保障上の影響を精査中だと述べました。

大手電機メーカーの三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受けた問題では、防衛省などが外部に流出したおそれがある情報の調査を進めていて、防衛省幹部は、研究開発中で島しょ防衛強化のため、超音速で滑空し迎撃が困難とされる「滑空弾」に関する取扱注意の情報が含まれていた可能性があるとしています。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「流出した可能性のある情報は、防衛省で安全保障上の影響を引き続き精査中だ。事案の詳細について答えるのは控えたい」と述べました。

そのうえで「防衛省が企業に機微な情報を取り扱わせる場合、契約の特約条項に基づき、これらの情報を保護させている」と述べました。

三菱電機「防衛省の調査に協力 情報保全を徹底」

これについて三菱電機は20日「ことし2月に発表したとおり、防衛省の指定した注意情報がサイバー攻撃で流出した可能性について、防衛省に報告しておりますが、それ以降、新たな情報流出の可能性は確認されておりません。現在も防衛省の調査に協力しております。今後も防衛省のご指導をいただきながら、情報の保全を徹底してまいります」とするコメントを出しました。