#安全保障
-
2023年1月16日
日米ガイドライン 松野官房長官“直ちに見直す必要はない”
「反撃能力」の保有を明記した「国家安全保障戦略」などの改定を受けた日米防衛協力の指針＝ガイドラインの見直しについて、松野官房長官は16日、必要性は不断に検討するものの、直ちに見直す必要はないという認識を示しました。 敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記した「国...
-
2022年8月10日
鹿児島県種子島 日本の安全保障に揺れる 馬毛島新基地整備決定で
台湾問題をめぐって米中の緊張が高まるなど､日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中､｢鉄砲伝来の地｣として知られる鹿児島県の種子島がことし､大きな動きに直面している｡対岸の小さな島に日米同盟を支える新たな基地を整備すると､国が正式決定したからだ｡選挙で反対を訴えていた地元市長は今...
-
2022年6月10日
岸田首相 アジア安全保障会議出席へ シンガポールに向け出発
岸田総理大臣は、シンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に出席するため、10日昼すぎ羽田空港を出発しました。これに先立って岸田総理大臣は、会議の基調講演で、ウクライナ情勢などを念頭に平和のための構想を世界に発信したいという考えを示しました。 岸田総理大臣は、アジア・太平洋地域...
-
2022年5月1日
安全保障に関わる技術流出防止で規制強化 経産省
経済産業省は、日本の安全保障に関わる技術の流出を防ぐため規制を強化します。5月1日から、企業や大学が外国政府の影響を強く受けている国内の研究者などに重要な技術や情報を提供する場合には、事前に国の許可を得ることが義務づけられます。 最近は企業のビジネスや大学の研究活動の国際化が進む...
-
2022年2月9日
国家安全保障戦略など改定 政府 秋ごろ案を示したい考え
国家安全保障戦略などを年末までに改定するとした政府方針を受けて、公明党の調査会で9日から議論が始まり、政府側は、秋ごろには政府としての案を示したいという考えを明らかにしました。 日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして、岸田総理大臣は、国家安全保障戦略と防衛計画...
-
2022年1月21日
日仏「2プラス2」 中国念頭に安全保障分野での協力強化で一致
日本とフランスの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が20日夜オンライン形式で行われ、中国を念頭に、国際秩序を損なう一方的な現状変更の試みなどに反対し、安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。 閣僚協議には、日本側から林外務大臣と岸防衛大臣が、フランス側から...
-
2021年12月20日
自民 新国家安保戦略など議論開始 「敵基地攻撃能力」焦点に
自民党は、新たな国家安全保障戦略などの策定に向けた議論を開始し、来年5月をめどに提言をまとめることになりました。岸田総理大臣があらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する方針を示した、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有の在り方などが焦点になる見通しです。 岸田総理大臣は、日本を取り巻く...
-
2021年12月8日
自民 新しい安全保障政策の議論開始へ 「敵基地攻撃能力」焦点
岸田総理大臣が、新たな国家安全保障戦略などを1年かけて策定する方針を表明したことを受けて、自民党は、来週から本格的な議論を始めることになりました。いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有の在り方などが焦点になる見通しで、来年夏の参議院選挙の公約に盛り込みたい考えです。 岸田総理大臣は、6...
-
2021年5月12日
重要施設周辺の土地建物の利用規制法案 維新と国民が修正要求
安全保障上重要な施設周辺の土地や建物の利用規制を盛り込んだ法案をめぐり、日本維新の会と国民民主党は、規制を行う際は、事前に自治体などから意見を聴く規定を設けるなどの修正を行うよう与党側に求めました。 この法案は自衛隊の基地や原子力発電所などの周辺を「注視区域」や「特別注視区域」に...
-
2021年3月19日
安全保障上の重要施設 周辺の土地売買規制法案 自・公で合意
政府が今の国会への提出を目指す、安全保障上重要な施設周辺の土地の売買などを規制する法案について、自民・公明両党は、経済活動への影響を考慮して、市街地での規制は「やむをえない範囲にとどめる」などと改めることで合意しました。 政府は、自衛隊の基地など、安全保障上重要な施設周辺の土地に...
