経済政策と外交・安全保障が密接に関わる事態が増えていることから、内閣官房の「国家安全保障局」に「経済班」が設置されました。発足式で、菅官房長官は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた水際対策の強化などに全力で取り組むよう訓示しました。

政府の外交・安全保障政策の司令塔を担うＮＳＣ＝国家安全保障会議の事務局である「国家安全保障局」に「経済班」が設けられ、６日、発足式が行われました。

出席した菅官房長官は「安全保障のすそ野は、経済や技術分野に急速に拡大している。日本と世界のヒト、モノ、カネデータの移動について、安全保障の観点から適切に制度設計を行う必要がある」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための機動的な水際対策など、国民の安全を守るための人の移動への対応も主要な課題で、前例にとらわれず、省庁間の縦割りを排し、全力で臨んでほしい」と訓示しました。

「経済班」は、サイバーセキュリティーなどに関する政策立案や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた、各国の対応や経済情勢に関する情報収集などにもあたることにしています。