日本の安全保障にとって重要とされる企業に海外から出資する際の規制が厳しくなります。外国人投資家が株式の１％以上を取得する場合、事前に政府に届け出るよう義務づける法律が８日、施行されました。

外国為替法では、原子力や通信、武器製造など安全保障上重要な事業を行う企業に対して、外国人投資家が一定の水準を超えて出資する際に事前に政府に届け出ることを義務づけています。これまでは、株式の10％以上を取得する場合に届け出が必要でしたが、この基準を大幅に下げ１％以上でも届け出を義務づけます。

アメリカやヨーロッパの各国では中国への情報や技術の流出を念頭に海外からの投資規制を強化する動きが広がっていて、こうした動きに日本も歩調をあわせた形です。一方で、安全保障上の懸念がない企業への投資については規制を緩和して、事前の届け出を免除します。改正法は８日施行され、６月７日から適用されます。

また政府は今回の改正法とは別に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、人工呼吸器やワクチン、それに医薬品を製造する事業なども国の安全保障にとって重要だとして、出資規制の対象業種に加える方針です。