埼玉県が引き続き、緊急事態宣言の対象となる中、さいたま市は、業績が悪化している小規模事業者や個人事業主に10万円を支給する新たな支援制度を設ける方針を固めました。

さいたま市は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している中小企業や個人事業主に対し、担保や保証料をとらずに最大で2000万円を融資する支援を行っています。

しかし、埼玉県が引き続き緊急事態宣言の対象となる中、支援を強化する必要があると判断し、10万円を支給する新たな制度を設ける方針を固めました。

支給の対象となるのは、さいたま市に本社を置く小規模事業者と市に住民登録をしている個人事業主で、緊急事態宣言が出された４月７日以前から事業を行い、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少していることが条件です。

さいたま市は、この事業に必要な予算としておよそ20億円を計上し、５月27日から申請の受け付けを開始し、早ければ６月上旬にも支給を始めることにしています。