外出自粛が長引き、日用品の購入で商店街の役割が大きくなる中、都内の自治体では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みを行う商店街に対して費用を補助する動きが広がっています。

このうち、品川区は、消毒液の購入や過密防止を呼びかける看板の設置などの費用として、商店街に支援金を給付することを決めました。

金額は、加盟する店の数に応じて37万5000円から最大100万円で、６月中旬にも支給を始めたいとしています。

新宿区は、加盟店が100以上の商店街を対象に、「３密」を防ぐ取り組みにかかる費用を補助します。

対象となるのは、ポスターや横断幕の作成や、人と人との距離、「ソーシャルディスタンス」を確保するためのコーンや透明なシートの購入、商店街の巡回を行うアルバイトを雇うための費用などで、東京都がすでに行っている補助に区独自の補助を上乗せするということです。

また台東区は、１つの商店街当たり20万円を上限に、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みにかかった費用を幅広く補助することにしています。

台東区産業振興課の上野守代課長は、「外出自粛が長引く中、緩みが生じて商店街を訪れる人が多くなっていると感じている。それを『ダメだ』と言うのではなく、商店街で買い物をしたい人や、店を営業したい人が安心、安全に過ごせるよう行政として支援することで、住民の健康と地域経済を守っていきたい」と話しています。

台東区 商店街のチラシを補助金で

東京 台東区の蔵前商店街は、都営地下鉄浅草線の蔵前駅の西側のエリアに商店や飲食店などが点在し、20余りの店が加盟しています。

この商店街では、
▽店が混雑して人が密集するのを避けるため店を利用する際は人との距離を空けて「３密」を避けることや、
▽長時間、人と接しないこと、
▽買い物を３日に１回程度に控えることなどを呼びかけるチラシおよそ１万枚を独自に作成しました。

13日、商店街のメンバーが付近の住宅や事業所を訪れて、チラシの内容を住民に説明したりポストに投かんしたりしました。

チラシの制作にはおよそ８万円がかかりましたが、ほぼ全額が台東区の補助金で賄われる見通しだということです。

蔵前商店街の関明泰会長は「緊急事態宣言が出された直後に比べると客足が伸びてきていて心配しています。外出自粛が長引くほど商売にとっては痛手なので、今は我慢してもらって、新型コロナウイルスが終息したあと多くの人に蔵前の街にきてもらいたい」と話しています。