全国各地にある国立病院を運営する独立行政法人が、新型コロナウイルスへの対応にあたる医療従事者に対し、特別な手当を支給する方向で調整を進めていることがわかりました。

手当の支給を検討しているのは、沖縄県宜野湾市にある国立病院機構沖縄病院など、全国に141ある国立病院を運営する独立行政法人「国立病院機構」です。

対象となるのは、ことしの１月末以降に新型コロナウイルスに対応した国立病院の医師や看護師などで、１日当たり3000円が支給されます。

また、患者と直接接触する業務については、１日当たり4000円が支給されるということで、国立病院機構は、労働組合側との調整や必要な手続きが終わりしだい、支給を開始したいとしています。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者に対しては、全国で自治体が手当を支給する動きや寄付による支援などが広がっていて、国立病院機構は「危険と隣り合わせの最前線で対応している医療従事者に感謝の意を示すためにも、手当が行き渡るようにしたい」と話しています。