新たに設けられた「地方創生臨時交付金」の配分額の一部が１日発表され、北海道がおよそ423億8000万円と最も多くなった一方、新型コロナウイルスの感染者数が最も多い東京都は257億3000万円と全体で９番目となりました。

「地方創生臨時交付金」は、新型コロナウイルス対策に取り組む地方自治体を支援するため、１兆円の予算で新たに設けられたもので、１日各自治体への配分額の一部が公表されました。

それによりますと、都道府県分と市町村分を合算した金額で最も多かったのは北海道で、およそ423億8000万円、次いで大阪府が393億円余り、埼玉県がおよそ321億3000万円などとなっています。

一方、感染者数が全国で最も多い東京都は、およそ257億3000万円で９番目となりました。

今回の配分額について政府は、人口や感染者数、それに財政力などを基準に算定したとしていて、東京都は感染者数は多いものの財政力が高いことから、配分額が抑えられたとしています。

１日公表された配分額は、地方自治体が単独で行う事業に関するもので、国が費用の一部を負担する事業の配分額は、ことし夏ごろに決定する見通しだということです。

北村地方創生相「償い合戦する時でない」

北村地方創生担当大臣は、記者会見で「コロナウイルスの対策分野は、感染拡大防止から強じんな経済構造の構築に至るまで実に幅広く、今回の交付金はさまざまな局面で自治体が自由に使える仕組みになっている」と述べました。

一方で、北村大臣は、休業要請に応じた事業者への協力金の財源として、自治体が交付金を活用することを認めたことに関連し、「自治体にとって真に必要な対策ならば、その判断を最大限尊重する。ただ、何が償われるべきかという議論はマイナスの気持ちの連鎖を生みだすのではないかと心配だ。今は個別の償い合戦を地域間や事業間で争っているべき時ではない」と述べました。