兆円の交付金 可否や
金額を6月中に決定へ

緊急経済対策に盛り込まれた1兆円の新たな交付金について、北村地方創生担当大臣は、補正予算案の成立後に各自治体から提出された実施計画を確認し、6月中に、交付の可否や金額を決定する方針を明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、都道府県などから休業要請に応じた飲食店などに協力金を支給する際の財政措置を求める声が相次いだことから、政府は、新たに設ける1兆円の「地方創生臨時交付金」を財源として活用することを認めることにしています。

これに関連して、北村地方創生担当大臣は記者会見で、自治体ごとの交付額の上限は補正予算案の成立後、速やかに提示する考えを示しました。

そのうえで、各自治体から提出された実施計画を確認し、6月中に交付の可否や金額を決定する方針を明らかにしました。

また、北村大臣は、内閣府の地方創生推進事務局に自治体からの問い合わせや相談に応じる窓口を設けるほか、自治体が交付金の使いみちを検討する際の参考となるよう、全国から具体的な事例を集めて紹介していく考えを示しました。

経済再生相「休業事業者への協力金に」

西村経済再生担当大臣は全国知事会の飯泉会長とテレビ会議を行い、政府が新たに設ける1兆円の「地方創生臨時交付金」について「感染拡大防止や地域経済などに効果的な対策で、実情に見合ったものであれば、地域の判断で活用していただくことが可能だ」と述べ、自治体が休業要請に応じた事業者に支給する協力金の財源として活用することを認める方針を伝えました。

これに対し全国知事会の飯泉会長は、政府の方針を歓迎する一方で「交付金の全体の額が1兆円では厳しいと想定される。金額の幅を広げることを検討してもらいたい」と述べ、交付金を増額するよう求めました。

西村大臣は、テレビ会議のあと記者団に対し、知事会側から増額を求められたことについて「まずは、今年度補正予算案に盛り込む、中小・小規模事業者や個人事業者などへの給付金を届けたい。そのうえで状況を見ながら、適切に判断したい」と述べました。