来月６日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、政府が対象地域を全国としたまま１か月程度延長する方向で調整を進めていることについて、東京都の小池知事は、政府の判断を見たうえで都の対応を決めたいという考えを示しました。

東京都の小池知事は30日午後、都庁で記者団の取材に応じました。

この中で小池知事は、来月６日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、政府が対象地域を全国としたまま１か月程度延長する方向で調整を進めていることについて、「政府の専門家会議があす開かれると伺っている。そのうえで政府としての判断をするということなので、都としてはその流れをよく見ていきたい」と述べ、政府の判断を見たうえで都の対応を決めたいという考えを示しました。

また、大型連休明けの５月８日まで休校することが決まっている都立の高校などについて、「教育庁がいろいろな方の意見を伺って決定するのが手続きだ。国が、一連の流れの中で教育をどうするかを示すことになると思うので、都としての在り方と国の方針とをよく見ながら進めていきたい。速やかに皆さんに報告できればと思っている」と述べました。

神奈川 黒岩知事 「延長なら国はさらに交付金を」

政府が緊急事態宣言を延長する方向で調整を進めていることについて、神奈川県の黒岩知事は30日の会見で、「ピークに比べれば県内の感染者数は抑えられているが、全国的に感染拡大が続いていて、あと１週間で収束できるとは思えない。おそらく延長されるのではないか」と述べました。

そのうえで、事業者への休業要請や協力金について、「宣言が延長された場合は、また休業をお願いしないといけない。事業者への追加の協力金も何らかの形で支払っていかねばならず、国には臨時交付金を改めて手当てしてもらいたい」と述べ、宣言が延長されれば国にさらなる財政支援を求めていく考えを示しました。

また。外出自粛をめぐっては、「『今は神奈川に来ないで』というメッセージへの協力に感謝したいが、海岸などで立ち入り禁止の看板から離れた場所には今も人が集まっており、しっかりと呼びかけていきたい」と述べ、大型連休中も外出自粛に協力を求めました。

千葉 森田知事「経済とのバランスとらえ国は判断を」

千葉県の森田知事は30日、記者団の取材に応じ、政府が「緊急事態宣言」を１か月程度延長する方向で調整を進めていることについて、「ウイルスには１波２波３波があると言われているし、全国を対象に５月いっぱいまで延ばしたほうがいいと思っていた」としたうえで「経済が疲弊しているのも事実でバランスをとらえたうえでしっかり国に判断してほしい」と述べました。

これに関連して県立学校の休業について千葉県教育委員会は現時点では５月８日までとしていますが「子どもたちを守るために５月いっぱい休校を考えてはどうかと教育長に伝えた」と述べ、５月末まで休校とするのが望ましいという考えを示しました。