新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は一律10万円の現金給付を盛り込んだことから経済効果の試算を見直しました。ＧＤＰ＝国内総生産を当初の見込みより0.6ポイント高い、実質で最大4.4％程度、押し上げる効果が見込まれるとしています。

政府は、今月７日に決定した総額108兆円程度の緊急経済対策について、ＧＤＰを実質で押し上げる効果として最大3.8％程度になるとしていました。

しかし収入が減少した世帯への現金30万円の給付をとりやめ、10万円の一律給付を実施するため今年度の補正予算案を見直し対策の総額が117兆円程度に拡大したことから改めて経済効果を試算しました。

それによりますと、去年12月に決定した経済対策のうち、今後、効果が見込まれる分が1.1％程度、先月までの「緊急対応策」と今回の追加策で見込まれる分が当初より0.6ポイント高い3.3％程度となり、ＧＤＰを実質で押し上げる効果は、合わせて最大4.4％程度になるとしています。

政府は緊急経済対策を実行するための今年度の補正予算案を、週明けに国会に提出し今月30日にも成立を図りたいとしています。