都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。

この新たな制度は今年度の税制改正で導入され、企業が自治体に納める法人税の一部を国が徴収して地方に再配分するもので、東京都の税収のうちおよそ4200億円が来年度に地方に移されることになりました。

これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。

それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。

そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。

総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。