端技術で成長戦略強化
東京都 来年度予算要求

東京都の来年度・2020年度予算案の編成に向けた各部局の要求額がまとまり、先端技術を活用した成長戦略の推進などに力を入れた内容となっています。

東京都は、来年度予算案の編成に向けて都の各部局から出された予算要求の概要を公表しました。

それによりますと、一般会計の予算要求の総額は7兆3926億円で、今年度の当初予算と比べて684億円、率にして0.9%少なくなりました。

来年行われる東京オリンピック・パラリンピックの施設整備に一定のめどがついたことなどが主な要因です。

東京大会関連では、セキュリティ対策などに173億円、会場の外での中継などを通して競技を楽しんでもらう「ライブサイト」の実施に61億円、「シティキャスト」と呼ばれるボランティアの運営などに36億円などとなっています。

一方、成長戦略の推進に向けた事業には今年度の3倍以上となる50億円が要求され、AI=人工知能やロボットなどの技術革新を取り入れた社会づくりを民間企業の後押しもしながら進めていくとしています。

さらに、次世代の通信規格5Gについては、都庁付近にアンテナを整備する新たな事業に5億円を盛り込むなど、普及の促進を図る考えです。

都の来年度予算案は、今後、小池知事による査定などが行われ、来年1月に決定する予定です。