#自治体
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2021年1月31日
新型コロナ“国と地方 役割分担あいまい” 全国知事アンケート
新型コロナウイルス対応についてNHKが全国の知事にアンケートを行ったところ、国と地方自治体の間で役割分担や責任の所在があいまいだなどと課題を指摘する声が相次ぎました。 NHKは、2回目の緊急事態宣言が出されたあとの1月、全国の知事を対象に書面によるアンケートを行い、すべての都道府...
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2020年10月13日
企業版ふるさと納税制度 東京除く自治体への社員派遣も対象に
東京一極集中の是正に向けて、政府は、企業版の「ふるさと納税制度」の対象に東京以外の全国の地方自治体などに社員を派遣する企業の取り組みを新たに加えたと発表しました。 企業版の「ふるさと納税制度」は、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合、法人住民税や法人税などが軽減され...
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2020年9月30日
全国の地方債残高 昨年度まで5年連続減も 今年度厳しい状況か
自治体の借金にあたる全国の地方債の残高は、142兆5000億円余りで5年連続で減少しました。総務省は、税収の増加などにより財政の改善が進んだものの、今年度は新型コロナウイルスの影響で、一転、厳しい財政状況が予想されるとしています。 総務省は、自治体の財政健全化を促すため、各年度の...
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2020年9月9日
「家賃払えない」給付金申請が前年の90倍に 新型コロナ影響
新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増しています。ＮＨＫが全国36の自治体にアンケート調査したところ、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っているこ...
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2020年4月27日
“臨時交付金” 正式決定前の活用容認 西村経済再生相
西村経済再生担当大臣は、埼玉県の大野知事とテレビ会議を行い、新型コロナウイルス対策として、新たに設ける「地方創生臨時交付金」について、都道府県への交付が正式に決まる前でも、国と相談すれば、今月１日以降の事業への活用を認める方針を伝えました。 西村経済再生担当大臣は、埼玉県の大野知...
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2020年4月16日
自治体と連携し検査所整備へ 日本医師会 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染の疑いがある人が、スムーズに検査を受けられるようにするため、日本医師会は自治体と連携して、検査所を整備していく方針です。 新型コロナウイルスの感染拡大でＰＣＲ検査の需要が高まっている一方で、感染の疑いがあっても検査までに時間がかかるといった問題が指摘されて...
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2020年4月3日
新型コロナ 医療体制整備の緊急対策費 補正予算案計上へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は、病床の確保や応援医師の派遣など医療体制を整備するため、今年度の補正予算案に都道府県向けの対策費を計上する方針を固めました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成する方針で、厚生労...
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2020年4月2日
地方に臨時交付金創設を要望 自民
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の地方創生実行統合本部の本部長を務める河村・元官房長官らは、2日、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に、地方自治体を財政的に支援するための臨時交付金を創設するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は、「１兆円を超える...
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2020年3月27日
市町村合併特例法の期限10年延長 改正法成立
自治体の自主的な合併を円滑に進めるための「市町村合併特例法」の期限を10年延長する改正法が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。 「改正市町村合併特例法」は、合併を円滑に進めるための特例措置を設けた今の法律が今月末に期限切れを迎えることから、期限を10年延長するものです。 ...
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2020年3月27日
新型コロナ対策の支援など約7500億円 自治体への特別交付税
国から自治体に今月交付される特別交付税は、災害関連の経費や、新型コロナウイルスの対応策への財政支援など、およそ7500億円となりました。 特別交付税は、12月と３月の年２回、自然災害で被害などがあった自治体に交付されるもので、３月分の交付額が27日の閣議で報告されました。 総額は...
