政府は、各省庁が来年度の予算要求を行う際のルールとなる「概算要求基準」の概要を固めました。高齢化に伴う「社会保障費」の伸びは、75歳以上の人口増加のペースが一時的に緩やかになることから5300億円程度とする方針です。

概算要求基準は、各省庁が財務省に対し来年度の予算要求を行う際のルールとなるもので、このほど概要が固まりました。

それによりますと、高齢者の増加で膨らむ年金や医療などの「社会保障費」の伸びは、75歳以上の人口増加のペースが一時的に緩やかになることから今年度の基準より700億円少ない5300億円程度とする方針です。

また、10月の消費税率10％への引き上げに伴う景気の落ち込みを防ぐ対策は、今年度予算と同じように、金額の目安などは設けず、年末までの予算編成の過程で検討する方針です。

さらに、そのほかの政策に充てる15兆円程度の「裁量的経費」と呼ばれる費用は、要求額を今年度より一律10％減らすよう求めます。

その一方で、成長戦略を実現するための特別枠として４兆4000億円を超える要求を認めることにしています。

政府は、この概算要求基準を今月末の閣議で了解することにしていて、各省庁はこの基準に基づいて来月末までに予算を要求します。