財務省は、国の予算が適切に使われているかどうか検証する今年度の予算執行調査を公表しました。防衛省の事務システムのうち、およそ３割の事業が特殊な計算方式で算出され、価格が高止まりしているなどの実態が明らかになりました。

この調査は、財務省が予算のむだづかいをなくすため、毎年度、実施しています。今年度は44件が対象となり、このうち調査が終了した35件が、25日公表されました。

それによりますと、防衛省が所管する人事や会計といった一般的な事務システムのうち、およそ３割の事業が特注の防衛装備品と同じ、製造にかかった費用などを積み上げて計算する特殊な方式を採用し、価格が高止まりしているとして、市場価格を調査して見積もる方法に改めるべきだとしています。

また、世界的に活躍できるベンチャー企業の育成を後押しする経済産業省の一部の事業で、支援先の中に大企業や、みずから資金調達が可能な企業が含まれていたとして、民間からの資金調達が難しい企業を中心に支援すべきだとしています。

財務省は、この結果を各省庁に示し、来年度予算案の概算要求や今後の予算執行に反映させるよう求めることにしています。

世耕経産相「指摘を踏まえよりよいものに」

財務省が公表した予算執行調査で、経済産業省が行うベンチャー企業の育成を後押しするための支援事業で、支援先の中に大企業や、みずから資金調達が可能な企業が含まれていると指摘されたことについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「指摘を踏まえて、来年度の概算要求に向けてスタートアップ企業への支援をよりよいものにしていきたい」と述べました。