経済同友会は、将来の世代の視点に立った財政健全化の在り方を考える必要があるとして、政府から独立した形で国の財政や社会保障について独自に検討する「独立財政機関」の設置を具体的に進めるべきだとする提言をまとめました。

経済同友会は12日までの２日間、長野県軽井沢町で夏のセミナーを開いて、企業経営者らおよそ30人が日本の政治や経済の在り方について議論し、提言をまとめました。

提言では、政府による財政健全化が進まない中、国の予算の使い方をチェックする機能を強化すべきだとして、政府から独立した形で「独立財政機関」の設置が必要だとしています。

そのうえで、歳出が妥当かどうかの評価や、中立的な立場での経済予測を行い、将来世代の視点にたった財政や社会保障制度の在り方を検討するとしています。

経済同友会では今後、独立機関の設置について具体的に検討を進めたいとしています。

櫻田代表幹事は記者会見で「将来世代のためにガバナンスの在り方を変える必要があるという問題意識にたっている。長期的な取り組みになるが、議論を進めていきたい」と述べました。