防衛省が高額な航空機などをまとめ買いできるよう、支払いの契約期間を延ばす特別措置法を延長する法律が27日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

この延長法は、防衛省が、高額な航空機などの防衛装備品をまとめて購入して調達コストを抑制できるよう、企業などへの支払いの契約期間を最長10年にまで延ばす特別措置法の今月末となっている期限を2023年度までとするものです。

27日の参議院本会議で採決が行われ、野党側は、アメリカ政府から直接調達する防衛装備品の支払額が過去最大となる中、「防衛費の際限のない増加につながる」などと反対しましたが、自民・公明両党などの賛成多数で、可決され成立しました。