派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党執行部は岸田総理大臣の指示を受けて関係議員の処分に向けた具体的な検討を急ぐ方針です。対象となる議員は一律の処分とせず、派閥幹部には、責任の重さを考慮して、できるかぎり厳格な対応を取りたい考えです。

今回の問題で岸田総理大臣は17日、自民党の党大会で、関係議員の処分について結論を得るよう茂木幹事長に指示したことを明らかにし、党紀委員会の議論を経て厳しく対応していく考えを示しました。

茂木幹事長は「一律に全員が同じ処分ということにはならないと思っている。上に甘くて下に厳しい組織であってはならない」と述べ、派閥幹部には、責任の重さを考慮して、できるかぎり厳格な対応を取りたいという考えを示しました。

党内では来月行われる衆議院の補欠選挙までに結論を出すのが望ましいという意見が出ていて、執行部は世論の動向や党内の状況なども見極めながら具体的な検討を急ぐ方針です。

一方、立憲民主党など野党側は18日、参議院予算委員会の集中審議で安倍派の世耕・前参議院幹事長らの証人喚問を重ねて求め、衆議院政治倫理審査会では、同じ安倍派の下村・元政務調査会長に対し、キックバックが続いたいきさつなどをただすことにしています。

下村氏は、おととし8月の幹部協議で塩谷・元文部科学大臣、西村前経済産業大臣、それに世耕氏の3人とキックバックの扱いを話し合っています。

野党側は衆参の審査会での3人の説明が食い違っていると指摘していて、下村氏がどのような説明を行うかが焦点となります。