物価の高騰を受けて、国民民主党は、国民の所得税負担を軽減する必要があるとして、所得税の減税を行うための法案を国会に提出しました。

政府が策定する新たな経済対策をめぐって、国民民主党は先に、所得税の減税や消費税率を5％に引き下げることなどを盛り込んだ独自の対策をまとめ、岸田総理大臣に申し入れています。

こうした中、国民民主党は、物価の高騰を受けて、国民の所得税負担を軽減する必要があるとして、所得税の減税を行うための法案を1日に参議院に提出しました。

法案では、来年以降の所得税について、政府が物価上昇率や名目賃金上昇率などを勘案して、給与所得控除や基礎控除などを拡充することで所得税の課税最低限を引き上げるための措置を講じると定めています。

国民民主党は今後、消費税率を5％に引き下げるための法案なども提出する方針です。

法案の提出後、大塚政務調査会長は記者団に対し「今は、所得税と消費税を減税する局面であり、物価よりも賃金の上昇率が高い状況を作らなければならない」と述べました。