政府は新たな経済対策を2日決定します。所得税の定額減税や低所得世帯への給付、ガソリン価格を抑えるための補助金の延長などを盛り込み、減税分も含めた経済対策の規模は17兆円台前半となる見込みです。

新たな経済対策について政府は、物価高対策や持続的な賃上げの実現など5つの柱に沿って「あらゆる政策手段を総動員する」としています。

物価高対策としては、
▽来年6月にも所得税と住民税を納税者と扶養家族1人当たり年間で4万円差し引く定額減税を実施するとし、年末に向けて与党で検討を行うとしています。

▽住民税が非課税となっている低所得世帯には7万円を給付します。

▽ガソリン価格を抑えるための補助金や電気・ガス料金の負担軽減措置を来年4月末まで延長します。

持続的な賃上げの実現や成長力の強化に向けては
▽生産性の向上を目指して中小企業が行う設備投資への支援や
▽国内に半導体の生産拠点を整備するための基金の積み増しが盛り込まれます。

減税分も含めた経済対策の規模は、17兆円台前半となる見込みです。

国と地方の歳出や財政投融資を合わせた「財政支出」は21兆8000億円程度、一般会計の追加の歳出は13兆1000億円程度となる見込みで、政府は今月中にも裏付けとなる補正予算案を編成する方針です。

政府は2日午後の臨時閣議で経済対策を決定し、岸田総理大臣が記者会見で対策のねらいなどを説明します。