新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため、期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日にも自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。

政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。
こうした中、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と公明党の高木政務調査会長、それに両党の税制調査会の幹部と20日にも会談し、期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する方向で調整に入りました。
所得税の減税をめぐっては、先に自民・公明両党が政府に提出した経済対策の提言には盛り込まれなかったものの、与党内には引き続き実現を求める声があり、政府の対応が焦点となっていました。

政府内では、すでに与党の提言を踏まえて所得が低い世帯などへの給付措置や賃上げに取り組む企業への減税措置が検討されていますが、岸田総理大臣としては、さらに踏み込んだ対応をとることで、政権として国民の負担軽減に取り組む姿勢を明確にしたい狙いがあるものとみられます。