いわゆる「学童保育」をめぐり、夏休みなどの長期休暇中に預かっている児童に昼食を提供している施設はおよそ2割だったことが、こども家庭庁の調査でわかりました。こども家庭庁は保護者のニーズも高いとして、地域の実情に応じて昼食の提供を検討してほしいと呼びかけています。

共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」いわゆる「学童保育」をめぐり、こども家庭庁はことし5月、全国1633の市区町村を対象に、夏休みなどの長期休暇中に預かっている児童に昼食を提供しているかどうか調査しました。

その結果、自治体が状況を把握している1万3097か所の施設のうち「昼食を提供している」と回答したのは、およそ23％にあたる2990か所でした。

また、提供方法について複数回答で尋ねたところ「施設が外部に手配して提供している」が62％、次いで「施設内で自前で調理している」が19％、「保護者会などが外部に手配して提供している」が13％などとなりました。

こども家庭庁は、長期休暇中の昼食の提供は保護者のニーズも高いとして、地域の実情に応じて提供を検討してほしいと呼びかけています。