政府が今の国会の最重要法案と位置づける、防衛費増額に向けた財源確保法案をめぐり、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、13日中の委員会採決を見送ることで合意しました。自民党は15日の採決を提案し、引き続き協議することになりました。

自民党の野上参議院国会対策委員長と、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長が会談し、政府が今の国会の最重要法案と位置づける、防衛費増額に向けた財源確保の法案の取り扱いを協議しました。

この中で斎藤氏は、与党側が13日の参議院財政金融委員会で採決を提案していることについて、自民党の酒井委員長が職権で採決を決めるのであれば委員長の解任決議案を提出すると伝えました。

これに対し野上氏は、採決で混乱することは避けたいとして、13日中の採決を見送ることを伝え、両氏は15日、委員会でさらに質疑を行うことで合意しました。

そのうえで、野上氏が15日の委員会で採決したいと提案したのに対し、斎藤氏は持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。

野上氏は、記者団に対し「地方公聴会も含めて一つ一つ審議を積み上げてきていると思うが、さらに充実した審議をしたいとの申し出を受け止めた。改めてあさってに審議をした上で、採決をお願いをしたいと申し上げた」と述べました。

斎藤氏は、記者団に対し「衆議院での審議では実施できなかった地方公聴会も行われ、少しずつ機が熟しつつあるのは事実だが、そもそも法案の中身が合意できる内容ではない。野党4党がこぞって反対している法案なので、出口は、引き続き与野党間で協議を進めていきたい」と述べました。