日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、共同訓練の負担額を新たに項目として設けるなどして、新年度からの5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で今年度より100億円程度増額する内容の特別協定に署名しました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担の根拠となっている特別協定は、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などを定めたもので、ことし3月末に期限を迎えることから、林外務大臣とアメリカのグリーン駐日臨時代理大使は7日、外務省で新たな特別協定に署名しました。

新たな協定では、新年度、令和4年度からの5年間の総額で、日本側負担はおよそ1兆550億円で、1年当たりの平均では今年度より100億円程度多い、およそ2110億円となります。

光熱費の負担額を段階的に引き下げる一方、自衛隊とアメリカ軍による共同訓練の負担額を新たに項目として設けたことなどから、増額されています。

日本政府としては、これまで「思いやり予算」と呼ばれてきた日本側負担を「同盟強靱化予算」と位置づけ、日米同盟の強化につなげていきたい考えです。

林外相「日本側の負担 不断に検討していきたい」

林外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しさを増す中で、限られた予算を最大限、効果的に活用しながら、日米同盟の抑止力、対処力を強化することに重点を置いた。日本側の負担のあり方については、今後とも国民の理解が得られるよう、アメリカ側とも真剣に協議を重ねつつ、不断に検討していきたい」と述べました。