防衛省は10日、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖で、代執行に伴う工事に着手しました。
防衛省は今後7万1000本ものくいを海底に打ち込む地盤の改良工事などを進め、12年後に移設が可能になるとしているのに対し、沖縄県は政府の対応を批判したうえで、難しい工事で計画が遅れるのではないかと指摘していて、工事の進捗（しんちょく）も焦点となります。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、沖縄県が軟弱地盤がある大浦湾側での改良工事を承認しないことから国土交通省が先月、代わって承認する代執行を行いました。

これに伴い、防衛省沖縄防衛局は10日、護岸の造成に向けた作業などの工事に着手しました。

今後、およそ7万1000本のくいを海底に打ち込む軟弱地盤を改良する工事などを実施する予定で、移設が可能になるには12年ほどかかるとしています。

岸田総理大臣は10日「普天間飛行場の1日も早い全面返還に向けて努力を続けていく。工程に従って工事を進めるべく全力で取り組んでいきたい」と述べました。

これに対し、沖縄県の玉城知事は「沖縄の苦難の歴史に一層の苦難を加える」と政府の対応を批判したうえで「本当に12年で終われるのかという疑問があり、『難工事』を注視していかなければならない」と述べました。

これまでも沖縄県は、難しい工事で計画が遅れるのではないかと指摘していて、工事の進捗も焦点となります。