旧統一教会は7日、元信者らに補償が必要になった場合の原資として最大100億円を「特別供託金」として国に預ける方針を明らかにしました。これに対し、政府は供託を受ける法的な根拠がなく、応じられないとしています。

文部科学省が裁判所に解散命令を請求した旧統一教会は7日、元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を「特別供託金」として国に預ける方針を明らかにしました。

これに対し、政府は供託を受ける法的な根拠がなく、応じられないとしていて、松野官房長官は「供託は法令に規定されている場合のみ行うことができる」と述べました。

一方、与野党からは「教団の意図がはっきりしない」といった声が出ていて、それぞれ被害者の救済に必要な仕組みづくりを急ぐことにしています。

与党側は、自民・公明両党の作業チームが被害者からの聴き取りなどを踏まえ、今月中旬をめどに方向性をとりまとめたい考えです。

具体的には財産の海外への移転を防ぐために外為法＝外国為替及び外国貿易法を強化するほか、相談体制の充実を図る案が検討されています。

野党側は、立憲民主党の安住国会対策委員長が「法律がなければ解散命令が出たあと、被害者への補償が本当にできるのかという話になる」と述べました。

立憲民主党と日本維新の会は被害者の救済にあてるため教団の財産を保全する法案をそれぞれ提出していて、今の国会で成立させるよう与党側に引き続き働きかけることにしています。