税は、扱い次第で政権運営を左右しかねない「鬼門」とも言われる。
総理大臣の岸田文雄は、まさにその税に手を付けようとしている。
11月2日、臨時閣議で、所得税と住民税あわせて4万円の減税を行うことなどを盛り込んだ経済対策が決定された。
減税は政権への追い風となるのか、はたまた逆風となるのか。
決定までの舞台裏を追った。
（山田康博、佐々木森里）

減税への号砲

さかのぼること9月26日。
岸田は閣議で物価高を受けた新たな経済対策の取りまとめを指示した。

そして、各種の給付措置に加え、税や社会保障負担の軽減など、あらゆる手法を動員して物価高に苦しむ国民の負担軽減を図る方針を示した。

この発言が、減税をめぐる議論の事実上の“号砲”となった。

自民党幹部が発信

直ちに反応したのは自民党の幹部たちだった。

幹事長の茂木敏充は10月3日の記者会見で岸田にひょうそくをあわせた。

参議院幹事長の世耕弘成は、同じ日の会見で、さらに踏み込んだ。

2人の発言は、岸田が言及した「国民への還元」が、企業にとどまらず、個人も対象になり得るという認識を示したものだった。

公明党も“転換”

減税への機運を高める一端を担ったのが公明党だ。

公明党内では、当初、減税に対して否定的な声が大勢だった。

副代表の北側一雄は10月5日の記者会見で、減税は法改正が必要で効果が出るまでに時間がかかると指摘し、即効性のある「給付」に重点を置くべきという考えを示した。

これまで経済対策で幾度となく低所得者などへの給付を主張し、実現してきた公明党。
北側の発言は、党内の声を代弁したものと受け止められた。

しかし、その公明党内で急速に減税推進の空気が広がり始める。
関係者がその内幕を明かした。

北側の会見の翌日。それは如実に表れた。

幹事長の石井啓一は、あくまで給付に軸を置きながらも減税も排除しない姿勢を示した。
党として軌道修正を図った格好だ。

さらに、翌週には代表の山口那津男が党の会合で所得税の減税を検討すべきだと表明。
低所得者への給付に加え、党として所得税の減税を求めていく流れが固まった。

一転、提言には盛り込まれず

10月17日。
自民・公明両党は、それぞれ党でまとめた経済対策を岸田に提言した。
だが、なぜか、両党内に求める意見があった所得税の減税は盛り込まれなかった。

自民党政務調査会長の萩生田光一は、その理由を記者団から問われ、こう説明した。

また、公明党政務調査会長の高木陽介は「多くの国民に還元すべきという観点から党として求めていきたい」と述べ、年末にかけて行われる与党の税制改正論議で主張していく考えを示した。

ある与党幹部は、提言に盛り込まなかった理由を、こう解説した。

永田町・霞が関では「やはり政府は減税をやらないのか」との臆測も流れた。

明かされた“本音”

しかし、翌18日。ついに岸田が“本音”を明かした。
岸田は自民党本部で党執行部のメンバーと向き合った。

頻繁に会談している副総裁の麻生太郎、幹事長の茂木に加え、この日は総務会長の森山裕、政調会長の萩生田、それに選挙対策委員長の小渕優子も顔をそろえた。
6人での会談は初めてのことだった。

会談の話題は、臨時国会の対応や直近に迫っていた衆参の補欠選挙の情勢など多岐にわたった。そして、経済対策に話題が及んだ際、岸田はこう口にしたという。

「所得税の減税を経済対策に盛り込みたい」

思わず「えっ」と声に出して驚いた出席者もいたという。
「提言に入っていないのに」という思いもあったのかもしれない。

出席した幹部からは、減税は経済対策としては即効性が低いといった指摘や、防衛費の財源確保に向けた増税との整合性を問う意見も出されたという。
それでも、岸田の決意は固かった。

会談の出席者の1人は、腹に落ちていないような口調で、こう絞り出した。

2日後の10月20日。
岸田は、自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長を次々と総理大臣官邸に呼び、所得税の減税を党内で具体的に検討するよう指示した。

そして、会談後に記者団の取材に応じ、減税を検討する税目として、公の場では初めて「所得税」に言及した。

異例の減税額提示

10月26日。
岸田は、閣僚や与党幹部を総理大臣官邸に集めて「政府与党政策懇談会」を開いた。
そこで、減税と給付を組み合わせた経済対策の政府案を明らかにした。

これを受けて、自民・公明両党は、それぞれ税制調査会＝税調で具体的な検討を行うことになった。

自民党の税調は、時の総理大臣でも口出しができない「聖域」とも言われる特別な存在で、国家の根幹を支える税制の決定に絶大な権限を持っているとされる。
「インナー」と呼ばれる幹部には閣僚経験者らが名を連ねる。
その税調に対し、総理が減税の税目や額などを具体的に示したのだ。

自民党税調会長の宮沢洋一は「インナー」の会合のあと記者団にこう述べた。

一方で、「インナー」の1人はこう語った。

党税調の中からは、「年収が数千万円の人は減税の対象から外すべきだ」といった声もある。
今後、税調で議論が本格化することになる。

疑問や不満も

減税実現に向けて一気呵成に流れを作った岸田。
自民党内では、岸田は、みずからが率いる派閥の幹部でいとこでもある税調会長の宮沢と水面下で入念に調整しながら、事を運んだと見る向きもある。

しかし、「国民への還元」表明から始まり、減税の具体案を示すまで1か月。
岸田の意向が十分に伝わらず、党内からは疑問も出ている。

参議院本会議で代表質問に立った世耕は、岸田を支持すると述べた上で、こう苦言を呈した。

そして10月31日。
経済対策の決定に先立って非公開で開かれた政務調査会の会議では、不満の声が噴出したという。

出席者によると、減税方針に強く賛同するような意見は出なかったという。

最後にマイクを握った萩生田は、議論をこう締めくくった。

野党も批判

減税については、野党側も国会で批判を強めている。

野党各党は、それぞれ、現金給付や、社会保険料の軽減、消費税や所得税の減税などを訴え、政府に実現を迫るとともに、防衛費増額の財源を賄うための増税との整合性について追及している。

乾坤一擲の一手は…

さらに臨時国会の序盤では、文部科学政務官と法務副大臣の2人が相次いで辞任。
政権への逆風は強まり、党内には危機感が広がっている。

広がる厳しい声。しかし、岸田は揺らぐ様子はない。
周囲にこう繰り返し説いているという。

重ねてこうも強調したという。

政府は今後、まずは臨時国会で経済対策の裏付けとなる補正予算案を提出し、低所得者への給付を急ぐことになる。
そして、来年の通常国会では、減税のための法改正が議論される見通しだ。

岸田が打ち出した減税という乾坤一擲の一手。
国民に納得のいく説明を行うことができるのかどうか。
その評価が、衆議院の解散戦略や、来年秋の自民党総裁選挙への岸田の対応に大きく影響することは間違いない。（※文中敬称略）

（11月2日「ニュースウオッチ9」で放送予定）