新型コロナの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるかどうかについて、加藤厚生労働大臣は、致死率や重症化率がインフルエンザよりも高いことなどを踏まえ、慎重な考えを示しました。

感染症法では、重症化リスクなどに応じて感染症を「1類」から「5類」に分類していますが、新型コロナは「2類相当」と位置づけられ、感染拡大を防ぐための厳格な対応を取っています。

加藤厚生労働大臣は、1日、報道各社のインタビューで自治体などから新型コロナの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げるかどうかについて「致死率や重症化率はインフルエンザより高く、今後、新たな変異株が出てくることも指摘されている。直ちに変更するのは現実的ではない」と述べ、引き下げに慎重な考えを示しました。

一方、医療のデジタル化の推進に向けて厚生労働省内にチームを作り、電子カルテ情報を広く活用する取り組みなどを進めていく考えを示しました。