共産党旧統一教会めぐり党内に追及チームを発足

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐって、共産党は、政治との癒着の実態などを明らかにする必要があるとして、21日、党内に追及チームを発足させました。

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐって、共産党は新たに追及チームを党内に発足させ、21日、国会内で初会合を開きました。

追及チームの本部長を務める小池書記局長は「安倍元総理大臣の銃撃事件を機会に、旧統一教会に対して非常に大きな注目が集まってきている。高額献金や違法勧誘の実態解明に向け、大いに役割を果たしていきたい」と述べました。

そのうえで「教会による政界に対する工作が大規模に行われてきた問題も重視しなければならない。政治との癒着の実態や、行政をゆがめてきたのではないかという問題などについて、あらゆる手段で明らかにしてきたい」と述べました。

共産党は追及チームを中心にさらに旧統一教会の調査を進めることにしています。

立憲民主党は、「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会による消費者被害への対策を強化したいとして、党内に新たな対策本部を立ち上げることになりました。

西村幹事長は記者団に「旧統一教会は霊感商法などの問題を引き起こし、被害問題に取り組む弁護士連絡会も存在している。党の対策本部で被害の調査や検証を行い、対策を立案していきたい」と述べました。

日本維新の会の松井代表は、記者団に対し「宗教がすべて悪いわけではないが、高額の寄付によって家庭崩壊などがおこるのはおかしいと思う。党所属の国会議員と旧統一教会との関係性について聞き取り調査を行いたい」と述べました。

そのうえで「信者が違う形で活動している会合を、全部見極めるには無理があるが、関連性がはっきり確認できる場合は、国会議員が、寄付や支援行為を求めたり、広告塔のように名前を使われたりするのは控えるべきだ」と述べました。