子宮頸（けい）がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて、厚生労働省は8年余りにわたって接種の積極的な呼びかけを中止していましたが、4月1日から全国の自治体で接種の呼びかけが再開されます。

HPVワクチンは小学6年生から高校1年生までの10代の女性を対象に、2013年4月に原則、無料で受けられる定期接種になりましたが、体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、2か月後に接種の積極的な呼びかけが中止されました。

接種率は大幅に低下し、2019年度に接種した人は対象の1.9％と推計されています。

その後、国内や海外で有効性や安全性のデータが報告されたなどとして、厚生労働省は接種の呼びかけを再開することを決め、全国の自治体では4月1日から予診票やパンフレットを順次、対象の家庭に送ることにしています。

また、呼びかけが中止されていた8年余りの間に接種を受けないまま対象年齢を過ぎた女性は、全員無料接種の対象となります。

具体的には1997年4月2日から2006年4月1日までに生まれた、現在16歳から24歳の女性で、接種を受けられる期間は2024年度までの3年間です。

8年余りの間に自費で接種の女性は自治体から払い戻し
接種の積極的な呼びかけが行われてこなかった8年余りの間に接種費用を自費で支払って接種した女性は、自治体から払い戻しを受けられます。

厚生労働省によりますと、自費の場合、費用は3回の接種で合わせておよそ5万円で、払い戻しを受けるには住民票がある自治体への申請が必要です。

申請の期限は2025年（令和7年）3月末で、母子健康手帳や接種済証のコピーなど、接種を受けたことを証明する書類に加え、医療機関の領収書など支払った金額が記載された書類の提出が必要です。

ただ領収証などを紛失した場合でも、自治体ごとに定めた一定の金額は支払われるということです。