第49回衆議院選挙が公示され、12日間の選挙戦が始まりました。NHKのまとめでは、小選挙区と比例代表を合わせて1051人が立候補。新型コロナウイルスの感染拡大後、初めての全国規模の国政選挙となることから、今後の感染対策や経済の立て直しなどをめぐって論戦が交わされる見通しです。

＜立候補＞小選挙区＋比例代表 計1051人

衆議院選挙は▽小選挙区289▽比例代表176の合わせて465議席をめぐって争われます。NHKのまとめによりますと▽小選挙区で857人▽比例代表単独で194人の合わせて1051人が立候補しました。

政党別では、小選挙区・比例代表の順で
▽自民党が277人と59人の合わせて336人
▽立憲民主党が214人と26人の合わせて240人
▽公明党が9人と44人の合わせて53人
▽共産党が105人と25人の合わせて130人
▽日本維新の会が94人と2人の合わせて96人
▽国民民主党が21人と6人の合わせて27人
▽れいわ新選組が12人と9人の合わせて21人
▽社民党が9人と6人の合わせて15人
▽「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が27人と3人の合わせて30人
▽政治団体「支持政党なし」が比例代表のみで2人
▽「新党やまと」が1人と4人の合わせて5人
▽「政権交代によるコロナ対策強化新党」が比例代表のみで4人
▽「日本第一党」が1人と4人の合わせて5人
▽諸派と無所属が小選挙区のみで87人となっています。

立候補した人のうち女性は小選挙区で141人、比例代表単独で45人の合わせて186人で、全体の17.7％になりました（総務省発表やNHKまとめによる）。
これは前回・4年前の衆議院選挙と同じ割合です。

政治分野への女性の参加をめぐっては、平成30年に女性の声を政治に反映させるため国政選挙などで男女の候補者の数をできるかぎり「均等」になることを目指す法律が施行されました。

また、ことし6月には、政党などに対し候補者の選考方法の改善を努力義務とするなどの改正も行われましたが、引き続き難しい課題になりそうです。

＜選挙の構図＞“与野党対決”鮮明に

今回の選挙で、
▽与党の自民党と公明党は、東京15区、神奈川1区、奈良3区の3つを除く286の選挙区で公認候補を擁立しました。

▽一方、立憲民主党や共産党など連携する野党は289選挙区のうち7割を超えるおよそ210の選挙区で候補者を一本化するなど、与野党対決の構図が鮮明になっています。

こうしたことも影響して、今回は小選挙区比例代表制が導入された平成8年の衆議院選挙以降、小選挙区の立候補者は最も少なくなりました。

＜争点＞各党の主張は？

今回の選挙は新型コロナウイルスの感染拡大後、初めての全国規模の国政選挙となり、選挙戦では
▽新型コロナの今後の感染対策や
▽経済や暮らしの立て直しなどをめぐって
論戦が交わされる見通しです。

各党の主張をまとめました。

＜争点1＞新型コロナ対策

▽自民党
3回目のワクチン接種の準備を進め経口治療薬の普及を促進するとしているほか、人流の抑制や医療提供体制の確保のため行政がより強い権限を持てるように法改正を行うとしています。

▽立憲民主党
海外からの入国者を10日間隔離する措置など徹底した水際対策や、必要な時に誰でも受けられるPCR検査の体制の確立などを主張しています。

▽公明党
3回目のワクチン接種も無料にして国産治療薬の開発や確保に万全を期すとしているほか、後遺症に悩む人の相談体制の整備なども主張しています。

▽共産党
PCR検査を無料化し大規模に行うことや、医療体制の強化を図るため感染症病床や保健所への国の予算を2倍にすることなどを訴えています。

▽日本維新の会
医療機関に対し知事が医師や看護師の派遣を命令できる法整備や、患者の入院調整などを地域の開業医で分担することなどを訴えています。

▽国民民主党
無料の自宅検査やワクチンの接種履歴などを確認できる「デジタル証明書」の導入などを訴えています。

▽れいわ新選組
最大3か月の「ステイホーム期間」を設け、公立病院の病床や検査体制の拡充などを行い感染を抑え込むとしています。

▽社民党
医療体制を強化し自宅療養者が出ないよう緊急で臨時の病院を開設するとしています。

▽「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」
公約としての記載はありません。

＜争点2＞経済対策

▽自民党
地域・業種を限定しない事業継続・再構築の支援を規模に応じて実施するほか、非正規雇用者や女性、子育て世帯などコロナで困っている人に経済的支援を行うとしています。

▽立憲民主党
消費税の税率の5％への時限的な引き下げや、生活困窮者への現金給付や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案の編成などを訴えています。

▽公明党
18歳までの子どもを対象に1人当たり一律10万円相当を支援する「未来応援給付」や、感染収束を前提に「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。

▽共産党
収入が減少した家計を支援するため1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を支給し、消費税の税率を5％に引き下げるとしています。

▽日本維新の会
2年間を目安に消費税の税率を5％に引き下げることや、年金保険料の支払いの免除などを訴えています。

▽国民民主党
「積極財政」に転換し「給料が上がる経済」を実現し、一律10万円の現金給付や時限的な消費税率の5％への引き下げなどを行うとしています。

▽れいわ新選組
デフレからの脱却に向け積極財政への転換や消費税の廃止などを主張しています。

▽社民党
一律10万円の特別給付金の新たな支給や、3年間、消費税の税率をなくすことなどを訴えています。

▽「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」
公約としての記載はありません。