公明党が18歳までの子どもを対象に一律で1人当たり10万円の給付を主張していることをめぐり、国民民主党の玉木代表は、子育て支援は継続性が必要だとして、定期的に一定額が支給される児童手当の拡充を図るべきだという認識を示しました。

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受けて、公明党の山口代表は21日、18歳までの子どもを対象に一律で1人当たり10万円の給付を行うべきだという考えを示しました。

これについて、玉木代表は記者会見で「給付を1回もらえるから子どもを産もうなどとは思わないはずで、子育て支援は基本的には継続的なものである必要がある」と指摘しました。

そのうえで、国民民主党が児童手当を拡充し、親の年収にかかわらず子どもが18歳になるまで1人当たり月額1万5000円の支給を提案していることに触れ「公明党の案より、よっぽど手厚く継続的だ」と述べました。

一方、玉木氏は、緊急事態宣言をめぐり、今月30日の期限どおり解除する場合は検査体制や治療薬の供給体制の整備など、感染の再拡大を防ぐための対応の強化が欠かせないという考えを示しました。