国民民主党は、15日、衆議院選挙の公約を発表しました。
新型コロナウイルスの影響を踏まえて「積極財政」に転換し、現金給付を含めた経済対策を行うとしているほか、児童手当の拡充など「人づくり」の政策に力を入れるとしています。

国民民主党は、15日、玉木代表が記者会見し、「動け、日本」をスローガンに掲げた衆議院選挙の公約を発表しました。

公約ではまず、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今の「小出しの財政」から「積極財政」に転換するとしています。

そして、国民1人当たり一律10万円の現金給付や、時限的な消費税率の5％への引き下げなど、50兆円規模の緊急経済対策を行うとしています。

また、「人づくり」が重要だとして、「教育国債」を発行できる仕組みを創設して財源を確保したうえで、義務教育の対象年齢を引き下げて無償化することや、児童手当を拡充し、親の年収にかかわらず、子どもが18歳になるまで1人当たり月額1万5000円を支給することなどを盛り込んでいます。

一方、外交・安全保障では、海上保安庁の体制強化や、企業が持つ軍事分野に転用可能な技術が海外に流出するのを防ぐ法整備を行うなどとしています。

国民 玉木代表「閉塞感 漂う日本を動かす」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「閉塞感が漂う日本を動かし、もう1度、給料の上がる国にしたい。とにかく経済再生に最優先で取り組み、そのためには財政出動を惜しまない。今後10年間で150兆円ほどを支出し、『人づくり』などの必要な分野にはどんどん投資していく。党の支持率を上げるためには、私たちの運動量を増やすしかなく、全国を駆け巡りたい」と述べました。