憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、公明党の山口代表は、立憲民主党が、採決に応じる条件として法案の修正を求めていることについて、与野党で合意形成を急ぎ、早期成立を図るべきだという考えを示しました。

国民投票法の改正案をめぐり、立憲民主党は28日、今後3年をめどに国民投票に伴う広告規制などの措置を講じることを付則に盛り込んだ修正案を与党側に提示し、修正案が受け入れられれば法案の採決に応じ、賛成する方針を示しました。

これについて、公明党の山口代表は30日午後、記者団に対し「野党から提案があったと聞いているので、衆議院憲法審査会の現場でよく調整して、できるだけ合意形成に努めてもらいたい。可能なかぎり合意を作り、早期成立を図るべきだ」と述べました。