憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、自民党は、大型連休明けの5月6日に採決したいと提案したのに対し、立憲民主党は、さらなる審議が必要だと主張し、引き続き、与野党で協議することになりました。

国民投票法の改正案をめぐっては、去年、衆議院憲法審査会で実質的に審議入りした際、自民党と立憲民主党の幹事長が、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していて、その取り扱いが焦点となっています。

22日は今の国会で2回目となる衆議院憲法審査会が開かれ、改正案の審議と自由討議が行われるとともに、これに先立って開かれた幹事会では、今後の日程について与野党が協議しました。

自民党は当初、22日の審査会で改正案を採決したいとしていましたが、立憲民主党が見送るよう求めていたことから、大型連休明けの5月6日に改めて審査会を開き、改正案の審議と採決を行いたいと提案しました。

これに対し、立憲民主党は、5月6日の審査会の開催には応じるものの、広告規制などを含め、さらなる審議が必要で採決は時期尚早だと主張し、引き続き与野党で協議することになりました。