憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、公明党の北側憲法調査会長は、今の国会で成立を図るため、大型連休明けに衆議院で採決すべきだという考えを示しました。

国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で審議が行われていて、与党側は、大型連休明けのに採決したいと野党側に提案しています。

公明党の北側憲法調査会長は、記者会見で「改正案は3年前に提出され、審査を繰り返していて、内容も公職選挙法ですでに実施されているものだ。与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党も採決すべしという立場であり、来月6日に円満に採決したい」と述べました。

一方北側氏は、立憲民主党がさらなる議論を求めている広告規制については、6日に改正案を採決したあとに、改めて審査会で議論すべきだという考えを示しました。