参議院憲法審査会で、およそ3年2か月ぶりに自由討議が行われ、憲法改正の是非などをめぐって各会派が意見を述べました。

憲法改正をめぐっては、衆議院憲法審査会で、改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の審議が行われていて、自民党と立憲民主党の幹事長は、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意しています。

こうした中で、参議院の憲法審査会では、およそ3年2か月ぶりに自由討議が行われました。

自民 石井正弘氏「現代社会にそぐわない部分も」

「現行憲法は、現代社会にそぐわない部分が生じており、自民党は『自衛隊の明記』など4項目の改正案を示している。コロナ禍でのオンライン審議の在り方など、新たな課題も含め議論したい」と述べました。

立民 小西洋之氏「国民を救う立法の実現に全力を」

「国民投票法は、CM規制の在り方の議論をしないまま改正することは許されない。国難での国会の役割は不要不急の改憲論議ではなく、国民を救う立法の実現に全力をあげることだ」と述べました。

公明 西田実仁氏「国民投票法改正案 早期成立を」

「国民投票法改正案は、与野党で大きな異論はないと認識しており、早期成立を図るべきだ。CM規制は、表現の自由や公正・公平の確保の観点も踏まえて議論していくべきだ」と述べました。

維新 松沢成文氏「緊急事態条項など 喫緊の課題」

「緊急事態宣言などで私権制限の在り方が議論になっている。コロナ禍で国民を守り、国家を存続させるため、緊急事態条項などの創設が喫緊の課題だ」と述べました。

国民 矢田稚子氏「CM規制 立場を超え議論を」

「国民投票法改正案が、衆議院で採決されれば参議院でも審議すべきで、CM規制などの課題は付帯決議などで対応できるのではないか。立場を超えて議論していくべきだ」と述べました。

共産 山添拓氏「改憲論議 究極の火事場泥棒」

「国民世論が改憲を求めない中、審査会を動かす必要は無い。コロナ危機に便乗して改憲論議をあおるのは、究極の火事場泥棒だ。民主主義を軽んじる強権政治は終わりにすべきだ」と述べました。

無所属 渡辺喜美氏「頻繁に開催し議論すべき」

「3年以上も討議が行われなかったことは、国会の不作為と言われてもやむをえない。頻繁に開催して議論すべきだ」と述べました。