衆議院憲法審査会で審議されている国民投票法の改正案について、立憲民主党の山花憲法調査会長は、採決は時期尚早だという認識を重ねて示す一方、採決が見送られるのであれば、22日の法案審議には応じる方針を自民党に伝えたことを明らかにしました。

国民投票法の改正案は先週、今の国会で初めて開かれた衆議院憲法審査会で法案審議が再開され、自民党は「議論は尽くされている」として22日の審査会での採決を提案しています。

これを受けて、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は21日、共産党と国民民主党の審査会のメンバーと対応を協議しました。

このあと、山花氏は記者団に対し「まだ法案について十分にかみ合った質問や答弁が交わされておらず、終局には至らない」と述べ、さらなる審議が必要で、採決は時期尚早だという認識を重ねて示しました。

一方で、議論そのものを否定するものではないとして、採決が見送られるのであれば、22日の法案審議には応じる方針を自民党に伝えたことを明らかにしました。