運転開始から40年を超えた福井県内にある3基の原子力発電所について、福井県議会の最大会派は、再稼働を事実上、容認する考えを明らかにし、福井県の杉本知事は近く運転を認めるかどうか県としての最終的な判断を示すものとみられます。

東京電力福島第一原発の事故のあと国内の原発は法律で運転期間が原則40年に制限されていますが、国の審査に通ると最長60年まで延長が可能で福井県内では、関西電力の美浜原発3号機と高浜原発1・2号機の3基が認可を受けています。

この3基の再稼働についてことし2月に、立地する美浜町と高浜町が同意を表明したことから県議会でも再稼働の是非が議論されてきました。

そして、21日開かれた全員協議会で最大会派「県会自民党」は国の考え方や対策などを県として確認することを前提に知事の判断を尊重するなどとし事実上、3基の再稼働を容認する考えを示しました。

県議会では23日開く臨時議会で再稼働を念頭にした意見書を審議する予定です。

杉本知事は近く最終的な判断を示すものとみられ、「議会として一定の理解が進んだものだと受け止めている。経済産業大臣との面談や現場視察などで安全性を確認し最終的な判断をしたい」と述べました。