首都圏唯一の原発、茨城県東海村にある東海第二原発について、再稼働の際に事前に了解を得る必要がある地元の6つの自治体による会合が開かれました。先月、水戸地方裁判所が再稼働を認めない判決を言い渡したあと初めての開催で、避難計画の策定にあたって事故が起きたときシミュレーションなどを事業者に提供してほしいといった意見が出されました。

12日の会合は東海村で開かれ、東海第二原発の再稼働について「実質的な事前了解を得る」という協定を事業者の日本原電との間で結んでいる、東海村を含む周辺の6つの市と村の市長と村長、それに日本原電の幹部らが出席しました。

会合は非公開で行われ、出席者によりますと、この中で先月、水戸地方裁判所が避難計画の不備を理由に東海第二原発の再稼働を認めない判決を言い渡したことを受けて、避難計画についても意見が交わされたということです。

出席した市長らからは、実効性のある計画の策定に苦慮しているといった意見や、避難計画の策定にあたって事故が起きたときのシミュレーションなどを日本原電に提供してほしいといった意見が出されたということです。

会合のあと、東海村の山田修村長は「避難に至るシナリオがないと住民も避難計画を理解しにくいと思う。日本原電としても事故が防ぎきれなかったときのイメージを示してほしい」と話していました。

日本原電の村部良和東海事業本部長は「避難計画の策定についても、事業者としての役割を果たしていきたい」と話していました。