茨城県にある東海第二原子力発電所について、水戸地方裁判所が避難計画の不備を理由に再稼働を認めない判決を言い渡したことに関連し、加藤官房長官は、関係自治体と緊密に連携し、引き続き、地域の原子力防災体制の充実強化に取り組む考えを示しました。

茨城県にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所について、18日、水戸地方裁判所が、避難計画の不備を理由に再稼働を認めない判決を言い渡しました。

これについて加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、「国は直接の当事者でもないため、判決に対するコメントは控えたい」と述べました。

一方で、原子力防災体制について、茨城県や関係省庁が参加する枠組みで、避難先の施設や避難車両、避難ルートの確保など、関係自治体が策定する避難計画の具体化や充実化に取り組んでいると説明しました。

そのうえで、加藤官房長官は「避難計画は地域住民の安全や安心にとって重要だ。関係自治体と緊密に連携し、政府も前面に立ち、地域の原子力防災体制の充実強化に今後とも取り組んでいく」と述べました。