核兵器の開発や保有などを禁止する核兵器禁止条約が、今月22日に発効するのを前に、国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンのメンバーが記者会見を開き、条約発効の意義を強調したうえで、参加の意思を示していない国々への働きかけを強める考えを示しました。

核兵器禁止条約は、去年10月に50の国と地域の批准という発効の用件を満たし、2017年に国連で採択されてからおよそ3年半後の今月22日に発効します。

これを前に15日、ICANの川崎哲国際運営委員がオンラインで記者会見を開き「条約の発効によって核兵器は違法だという国際規範ができる。条約に参加しない核保有国への圧力にもなり、核なき世界の実現に向けたスタートになる」と意義を強調しました。

そして、発効したあとも条約の効果を高めるために、日本やヨーロッパ諸国など、核の傘のもとにある国でも、条約に加わるよう議会などに働きかけるとともに、核兵器の開発や製造への投資を禁止するよう金融機関などにも協力を求め、活動を強化する考えを示しました。

一方で、日本政府は核保有国を巻き込んで核軍縮を進めるべきだなどとして条約に加わらず、発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとして参加することにも慎重な姿勢を示しています。

これについて川崎さんは「日本が核保有国と非保有国の橋渡し役を担うと言うのなら、締約国会議への参加は不可欠であり、将来的に条約に加わるという意思を示すべきだ」と訴えました。