「緊急事態宣言」発出検討
各地の知事反応
4日午前、念頭にあたって記者会見を行った菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。
東京 小池知事「ポイントはスピードと実効性」
2日、3県の知事とともに政府に対して宣言の発出を速やかに検討するよう要請した東京都の小池知事は、4日昼すぎ、都庁で記者団に対し「早速対応していただいたと考えている。ポイントはスピードと実効性だ。1都3県としてそれぞれ手続きもあるので、それらを踏んだうえで、こちらもスピーディーに対応していきたい」と述べました。
また、飲食店などに対し営業時間の短縮要請を午後8時までにすることについて「営業時間の短縮だけではなく変異したウイルスも入ってきていることなどを考えると、面的にも効果を持たせるために公共交通機関の運転時間やテレワーク、時差通勤などを1都3県で効果のある方法でやっていく。また、しっかり国と連携しながら進めることが感染のこれ以上の拡大を抑えていくことにつながる」と述べ、近隣の3県や政府と協力して一刻も早く対策の強化に乗り出す考えを示しました。
千葉 森田知事「国は速やかに宣言発出を」
千葉県の森田知事は4日の会見で「国には速やかに緊急事態宣言を出してほしいと考えていた。総理が現状を鑑み、話を聞き検討に入ったのだろう。経済を殺してはいけないが今はコロナに打ち勝つことが大事だ。宣言は最後の切り札で、よい結果が出ないと大変なことになる」と述べました。
また、西村経済再生担当大臣が1都3県の知事に対し、飲食店への営業時間短縮の要請を午後8時までに前倒しすることなどを求めたことについては、「いま対応を協議をしている。1都3県が足並みをそろえる必要がある。感染者が多く、病床の確保も大変なので、しっかりと対応しなくてはならない」と述べました。
千葉県は現在は、千葉市や船橋市など12の市の酒類を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請していますが、森田知事は「市町村の意見を聞く必要があるが、宣言が出た場合には大きく要請をかけなくてはいけないとも考えている」と述べ、緊急事態宣言が発出された場合は地域の拡大を検討する必要があるという認識を示しました
静岡 川勝知事 “1都3県の時短で県内への来客怖い”
静岡県の川勝知事は、4日の記者会見で「緊急事態宣言の要請を受けて首相がすぐに検討に入ったのは適切だ」などと述ました。
一方で、1都3県の飲食店について営業時間の短縮の要請を午後8時までに前倒しをすることについては「近くの県の人が静岡県ではもうちょっと遅くまで営業しているとして訪れる可能性も考えられ、いちばん怖い」などと述べました。
そして、「来客されるかたに対策を徹底してもらい、店でも対策を守る。今のところはそうした形での対応につきると思う」として、今後、政府や4都県の具体的な対応を注視していく考えを示しました。
愛知 大村知事「首都圏と状況違う 宣言発出は要請せず」
愛知県の大村知事は感染状況は東京などと違うとして、政府に宣言の発出を要請しない考えを示しました。
愛知県の大村知事は、4日午後の記者会見で「愛知県の感染状況の水準は、東京や神奈川などの首都圏とは違う。現段階で、政府に緊急事態宣言の発出を要請する状況ではない」と述べました。
そのうえで「全国の感染者の半分ほどが首都圏だ。緊急事態宣言の対象になるなら、東京をはじめとした地域への移動は自粛をお願いすることになる」と述べました。
大阪 三重 秋田の知事「宣言出れば首都圏との往来自粛を」
大阪府の吉村知事は4日午後、記者団に対し「首都圏で緊急事態宣言が出されれば、大阪と東京、首都圏との往来自粛を強く要請したい」と述べ、緊急事態宣言が発出されれば府民などに対し大阪と首都圏との往来の自粛を強く要請する考えを示しました。
そのうえで「法律があれば禁止するくらい強い要請をしたいし、緊急事態宣言とはそういう意味だと思っている。特にビジネスマンで『どうしても仕事で』という人もいると思うが、なんとかリモートワークでやってほしい」と述べ、対策の徹底を求める考えを示しました。
三重県の鈴木知事は県庁で記者団に対し「全国の感染者数のうち、1都3県の感染者が半分を占めている今の状況では、地域限定で宣言を出すことはよい方法だ」と述べました。
そのうえで、緊急事態宣言が発出された場合、宣言の期間や条件を踏まえ県民に対し、1都3県への不要不急の移動自粛の呼びかけを行うか検討する考えを示しました。
さらに、宣言の発出で1月11日までを期限として、全国一斉に停止している「Go Toトラベル」の再開が延期となった場合、観光業者への支援策なども検討する考えを示しました。
一方、三重県内の感染状況を踏まえ、県独自の宣言などを出すことは検討していないことを明らかにしました。
また、鈴木知事は新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正について、知事の協力要請に実効性を持たせるためにも、早急に改正の議論を進めるよう求めました。
秋田県の佐竹知事は、4日行った年頭の記者会見で「東京周辺の感染拡大を抑えれば当然地方も比例して少なくなるので、何とか抑えてほしい」と述べました。
そのうえで佐竹知事は「秋田県民に対して、首都圏との往来については今のところ強く注意喚起をしているが、1都3県とその周辺は自粛要請になると思う」と述べ、緊急事態宣言が出た際には県民に首都圏との往来の自粛を要請する考えを示しました。
