菅総理大臣が首都圏の1都3県を対象に、緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことについて、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「このまま感染者数が増加を続ければ医療崩壊につながるおそれがあるため、メリハリをつけた対策を行う必要がある」と述べました。

そのうえで、緊急事態宣言を発出した場合に求める対策について「前回、去年4月に緊急事態宣言が出された時は新型コロナウイルスについて不明な点が多く、あらゆる場面で自粛を要請するなど、厳しい対策を求めざるを得なかった。しかし、今ではアルコールを伴う飲食の場での感染を抑えることがいちばんのポイントだと分かっているので、できるだけ集中的に短期で対策を取ることが大事だ。より効果的かつ社会経済へのダメージの少ない対策を考えていかないといけない」と指摘しました。

さらに、どう実効性を持たせるかについて「前回は緊急事態宣言が出される前から警戒感が高まり、感染者が減少する効果がみられた。今後、前回と同じように協力してもらえるかどうかは分からず、飲食店も生き残りがかかっているため、営業自粛などの要請に応じる店は減ると考えられる。補償とセットで自粛をお願いするなど、なるべく店の協力が得られるような対策でないと感染の制御は難しいのではないか」と話しています。