「森友学園」への国有地の売却でごみの撤去費用などとして８億円余りが値引きされた問題で、麻生副総理兼財務大臣は、近畿財務局がごみを撤去する範囲を広げて撤去費用を増やすよう大阪航空局に提案したことを認めたうえで、対応に問題はなかったという認識を示しました。

森友学園への国有地の売却で、財務省は２８日の衆議院予算委員会で、大阪航空局がごみの撤去費用を６億円台後半と見積もったのに対して、近畿財務局がごみを撤去する範囲を校舎のほかグラウンドの一部も含め費用を増やすよう求めていたことを明らかにしました。

これについて麻生大臣は２９日の閣議のあと記者団に「建物以外の土地についても、あとからゴミが出たとクレームがつくという状況を考え、あらかじめきちんとやっておかねばならないということを申し上げたんだと思う」と述べ、近畿財務局がごみの撤去費用の増額を求めていたことを改めて認めました。

そのうえで、記者団が「手続きは正当だったと思うか」とただしたのに対して、麻生大臣は「思います」と述べ、ごみを撤去する範囲の拡大を提案した近畿財務局の対応に問題はなかったという認識を示しました。