ごみ撤去費用「増額」
認める 太田理財局長
「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして8億円余りが値引きされた問題で、財務省は、大阪航空局が、当初、6億円台後半と見積もったごみの撤去費用について、近畿財務局が増やすよう求めたことを認めました。
28日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻代表代行は、「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして8億円余りが値引きされた問題について、「大阪航空局の見積もりでは5、6億円ぐらいで、ごみを増量して8億2000万円にした疑念がある」と追及しました。
これに対し、財務省の太田理財局長は、「大阪航空局から撤去費用を最終的にちょうだいしたのは平成28年4月14日だが、その2、3日前に大阪航空局が近畿財務局に来て、お示しいただいたものは、金額の見積もりで言うと6億円台後半で、対象範囲は校舎建設工事が行われている範囲に限られているということだった」と述べました。
そのうえで太田局長は「グラウンドの一部にも地下埋設物があると先方の業者の試掘でわかっており、『その部分を地下埋設物が無いということで計算して大丈夫か』と航空局に言った。8億円と言ったと記憶している職員はいないが、対象面積の範囲を広げることを申し上げたので、金額でいけば増額だと言われればそういうことになる」と述べました。
自民党の平井卓也氏は、財務省が国会に提出した交渉記録には、学園側が近畿財務局に安倍総理大臣の妻の昭恵氏の写真を示して、交渉の前進を迫ったとされる平成26年4月28日の記録が無いことに関連し、「今回提出されたものが本当にすべてなのか」と質問しました。
これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「交渉記録で見つかっているものはすべて提出した。まだ探せば出てくるのかもしれないが、今までの段階では全く見つかっていない」と述べました。
一方、野党側が麻生副総理に辞任を求めたのに対し、麻生副総理は「原因究明や再発防止などの対策をきちんと仕上げるのが、財務大臣の仕事をまっとうすることだ。辞めない」と述べました。
また、安倍総理大臣は「デフレ脱却は達成しておらず、麻生副総理に政策を進めてほしい。しっかり組織を立て直し、国民の信頼を回復することによって責任を果たしてもらいたい」と述べ、麻生副総理を続投させる考えを重ねて示しました。